まず離婚の手続きには大きく4種類があります。9割近くが①の協議離婚ですが、不動産を所有している夫婦の離婚はもめるケースが多いので、調停や裁判にもつれ込むこともあります。それぞれ説明していきましょう。

協議離婚

夫婦の話し合い、離婚の合意が成立すれば決まります。市区町村に離婚届を提出すれば離婚が成立します。すべての離婚のうちの9割近くがこの協議離婚です。夫婦間の話し合いのみで成立するのでスピード解決ができます。

調停離婚

夫婦のみの話し合いでは離婚についてまとまらない場合、家庭裁判所で調停委員が間に入り、離婚に向けた話し合いをします。第三者を通して話し合いをするので、冷静に進めることができます。相手と会いたくない場合に、会うことなく話し合いを進めることができるのもメリッ卜です。

審判離婚

調停でも話し合いがまとまらず離婚が成立しなかった場合に、家庭裁判所が離婚をしたほうがよいと判断し、離婚の審判をするのが審判離婚です。もし、審判に不満があれば2週間以内に反対する旨を申し立てれば審判の効果はなくなります。

裁判離婚

調停でも話し合いがまとまらない場合、夫婦のどちらかが家庭裁判所に離婚の訴えを起こすことによりスタートします。家庭裁判所にはじまり、高等裁判所←最高裁判所へと続き、いずれはかならず解決して離婚が成立しますが、判決まで早くて半年、長ければ3年かかることもあります。裁判離婚はすべての離婚のうちの2%強程度です。

裁判離婚は双方の合意がなくても、強制的に離婚を成立させてしまうため、裁判離婚ができる理由は法律上で定められています。それが「有責行為」にあたるもので、次の5つとされています。

配偶者に不貞な行為があるとき
配偶者から悪意で遺棄されているとき
配偶者が3年以上生死不明であるとき
配偶者が回復の見込みのない強度の精神病であり、回復の見込みがないとき
その他、婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

一方、話し合いを行う協議離婚や調停離婚では、理由はさまざまです。