電力自由化を新たなチャンスと捉え、地域活性化の可能性を探る動きが自治体などでも活発になっています。
鳥取県鳥取市は、地域エネルギー事業。般財団法人鳥取環境エネルギーアラィァンス」を立ち上げました。電力の小売りを担当する「鳥取新電力」、再生可能エネルギー発電施設の開発・電力供給を担当する「鳥取電源開発」、熱電供給事業・EMS・ESCO事業を担当する「鳥取熱電供給」の3部門を設置し、エネルギーの地産地消を推進する計画です。

人口約4万人の福岡県みやま市は電力会社「みやまスマートエネルギー」を立ち上げました。市内の太陽光発電による余剰電力を買い取り・販売します。目指すのは「地域で使う電力を地域で賄う」、つまり地産地消です。また、一人暮らしの年配の方などについては、電気の使い方で異変を察知すると家族に連絡が行くなどの福祉サービスの展開も検討され、将来的に4割の市民が利用する計画を立てています。

少し進んだ例として、アメリカのサクラメント電力公社をご紹介します。サクラメント電力公社は、約帥万の事業所や世帯に対し電力を供給する公営団体で、次のような様々な取り組みを進めることで、地域のニーズをくみ取っています。

電化製品の取り替えによる省エネ
・建物の断熱化への助成
・ハイブリッド車や電気自動車の利用促進
・再生可能エネルギー比率に応じた料金メ一三1
.スマートメーターによるデマンドレスポンス
・樹木の植え付けにより木陰を増やす活動
こうした地域エネルギー事業が、地域の魅力アップに貢献しています。
電力自由化は、地域住民との距離が近いというアドバンテージを持つ地方自治体に多くの可能性を提供してくれます。